松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。
また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。
なお、自殺に関する情報は、亡くなられた方の個人情報保護の観点だけでなく、御遺族の心情などを含め慎重に取り扱うべきであり、本市としては個別事案の情報収集や発信を行うことは考えていません。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 次に移ります。
議員御指摘のとおり，空き家法を適正に執行すればその効果は個別事案にとどまらず広く空き家所有者等に自覚を促すものであり，補助金等の政策効果も高まるものでございます。 それに加え，市民の意識も高まり，理解も進むものと考えます。 また，政策立案や個別事案の取り組みに当たっても，関係する施策を連携させながら空き家等対策全体として費用対効果を高めてまいりたいと考えております。
そこで，平成29年度で市債償還は終了はしますが，その後も特別会計は存続をし，議会に滞納個別事案資料を提出をいただき，議員，職員が個別事案ごとに問題を出し合い，検討することを求めるものであります。 これは議会のチェック機能を果たすためにも必要不可欠であると考えます。 旧土佐山田町，高知県の香美市でありますけれども，ここでは特別委員会をつくり検討をしたとのことであります。
関係機関との連携を初め、個別事案ごとのケース会議や場合によっては予算措置について検討が考えられます。 あわせて、職員研修会の開催や応対の手引き、対応要領の見直しと周知徹底など、市役所全体の各窓口における応対の強化を図っていくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、今後、さまざまな意見や御要望をいただくこととなると思います。
また、個別事案で市有地をどうしても活用しなければならない場合、他地区と差異のないように対応したいとの答弁がありました。 このほか、議案第89号及び議案第96号については特に申し上げることはございません。 以上、付託されました議案３件については一括して採決をいたしました。その結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 続きまして、今議会提出されました陳情の審査結果概要について申し上げます。
なお、個別事案にありましては、必要に応じ、障害者施策の総合的な推進について審議する場である、障害者団体、福祉関係者、学識経験者等で構成する伊予市障害者福祉計画策定審議会において、必要な施策を講じるための幅広い議論を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君） 再質問。
また、本市との契約履行に当たり、事業者に不正の行為などがあった場合には、本市契約規則の規定により契約解除を含めた措置等も可能でありますので、個別事案の内容や必要性に即し、これらを適切に運用してまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 宮内議員。 ◆宮内智矢議員 ありがとうございました。
監視カメラとプライバシーの問題を扱った有名な平成６年の大阪地裁判決では、犯罪防止などの場合においても、個々のプライバシーの利益の侵害などその程度を勘案し、個別事案の具体的な状況に即してカメラの設置及び使用が相当か否か検討しなければならないとしています。
この滞納対策につきましては，去る平成21年４月より生活福祉課内に担当係専任２名を配置し，翌年からは司法書士との間で個別事案の洗い出しを行い，その中で法的措置対象者の抽出を実施し，このデータをもとに平成23年度からは順次実効的な措置である支払い督促や裁判などを県下市町に先駆けて実施しているところでございます。
ここで，平成22年度の取り組みの詳細を再度申し上げますと，まず法的な措置をどうするか等の判断が必要と思われる滞納個別事案約40ケースの協議を順次行い，ケースごとの対応方法の教示やアドバイスを受け，実務対応もその都度実践してきたところでございます。
ただ，これらの対応を無視する方，分納の約束をしても履行しない方などもおいでになり，また滞納者の中には借り受け人が死亡している，行方不明である等の事例もありますので，これらの対応を含め，平成22年度からは法律の専門家である司法書士との滞納個別事案相談等を実施してきたところであります。
住宅新築資金等貸付金未納対応につきましては，平成22年度に取り組んできた司法書士との個別事案相談等での内容をもとに，法的措置を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
住宅新築資金等貸付金の回収作業の進捗状況につきましては，督促状の送付や臨戸訪問などをする一方で，司法書士との月１回個別事案対応等相談会を実施いたしております。 個別事案相談では，裁判所措置までとはいかないまでも，それまでにできる方法を事案ごとにアドバイスを受け，その実施により長期滞納者の分納再開などの実績を上げております。
最後に、質問３の業者への指導ですが、今回のように法律等で定められている事案については業者に指導することは難しいのが現状でありますが、個別事案の場合はより適切な、また具体的な指導ができますので、ぜひご相談くださるようお願いしたいと考えます。 以上です。 ◆渡部伸二議員 ご答弁の趣旨は、結局のところ、法律で規定があるからやむを得ないというふうなことですね、料金につきましては。
前回の予算の中で私がお答えしたのは、前回提案いたしました庁舎建設にかかわる住民投票について意見を聞くものであるということで、２２条の住民投票は個別事案について制定するわけですが、あの中で住民投票条例を制定することによって庁舎建設の是非を問うと。
司法書士との滞納個別事案相談等につきましては，原田泰樹議員にも御答弁申し上げましたとおり，法的措置を視野に入れた個別の滞納者対応処理の判別や法的措置実施により勝訴できるか，債権回収の見込みがあるかなど，個別事案ごとに相談しながら法的措置実施の準備をいたしたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
また，滞納者の中には借り受け人が死亡している方，行方不明である等の理由もありますので，これらの対応を含め司法書士との滞納個別事案相談等を実施することにより，法的措置実施に向けて準備作業を進めてまいりたいと考えております。
次に，住宅新築資金等貸付金未納対応につきましては，平成21年度に整備した滞納整理事務処理要綱に基づき，督促状の送付や臨戸訪問等による分納交渉などを実施するとともに，司法書士との滞納個別事案相談等を行い，法的措置も視野に入れた取り組みを進めてまいります。 次に，主要な市道である下井手藤原海岸線，新宮中央線の早期完成に向け，地域活力基盤創造交付金事業として引き続き事業促進を図ってまいります。
現在、国においては、個別事案にどう対応するか、認定基準を検討している段階であり、請願本文にあるそもそも記録の訂正ができない方は対策の対象とはならないという表現では、これらの方々には対応策がないような印象を与え、疑問を感じる。また、国の過失を認め、加入者側の証言を最大限に尊重して補償することという文言についても、状況判断の基準になるものと整合性のあるものという表現が必要ではないか。